ローカル5Gの導入準備には免許が必要?

“ローカル5Gは様々な企業や自治体などで導入が検討されています。ではローカル5Gを導入するにはどのような準備が必要になるのでしょうか?ここではローカル5Gの導入準備についてまとめてみましょう。
【ローカル5Gを導入するにはたくさんの準備が必要】
ローカル5Gは通信事業者だけが利用できていた高スペックのモバイルシステムを、一般企業や自治体が自ら利用できる仕組みです。夢のような仕組みである一方、ローカル5Gを利用するには様々な準備が必要になります。ここではローカル5Gの導入に必要な準備についてまとめてみましょう。
【まずは使用する設備を準備】
5Gには、周波数・運用方法など様々な選択肢があるため、利用者のニーズや目的に合わせて選択する必要があります。
<周波数>
周波数には
・4.5GHz帯(Sub-6)
・28GHz帯(ミリ波)
があります。
4.5GHz帯(Sub-6)は4.6~4.8GHz(屋内)と4.8~4.9GHz(屋内・屋外)、28GHz帯(ミリ波)は28.2~28.3GHz(屋内&屋外)、28.3~29.1GHz(屋内)に分かれます。
4.5GHz帯(Sub-6)はエリアを広くカバーすることが可能で、無線のエリア設計はミリ波よりも容易です。一方、28GHz帯(ミリ波)は広い周波数幅が確保できるため、4.5GHz帯(Sub-6)に比べると超高速・大容量通信が可能。その一方で高周波数であるため障害物の影に回り込む性質が弱いため、無線エリアの設計は難しいと言われています。
<展開方式>
展開方式には以下の2種類の方式があります。
・NSA方式
・SA方式
それぞれの特徴は以下の通りです。
・NSA方式
NSA方式は4G LTEと5Gを組み合わせた構成で、NSA方式に対応した製品がすでに販売されていることから、5Gの早期展開が可能です。しかし4G LTEと5Gの両方の設備が必要となるため、一般的に導入コストが高くなる傾向があります。現在、国内の通信事業者の5Gサービスは2020年のサービス開始当初はNSA方式で展開されています。
・SA方式
SA方式では4G LTEは必要なく、5Gのみ使用する構成です。SA方式に対応した製品は今後販売される予定となっています。SA方式は5Gの設備だけ配置されるので、NSA方式よりも導入コストが安価になると言われています。ネットワークスライシングやEdgeComputingなど5Gで期待される機能が利用可能です。
<運用方法>
運用方法には以下の2種類があります。
・自営型
・サービス型
それぞれの特徴は以下の通りです。
・自営型
自営型は、利用者がローカル5Gインフラを所有して、運用も利用者自らが行う運用方法です。導入コストは高値ですが、運用コストは安価。運用負荷は高いものの、柔軟性や自由度は高いと言えます。
・サービス型
サービス型はサービス提供者がローカル5Gインフラを所有・運用し、利用者はサービスを利用する運用補法です。導入・運用コスト安く、運用も不可も少ないのが特徴です。ただ柔軟性や自由度は低くなります。
【ローカル5Gを導入するには免許が必要!免許申請をしよう!】
ローカル5GはWi-Fiとは異なり、無線局の免許を取得することで利用が可能になります。そのためローカル5Gを導入する際には、無線局の免許を取得する必要があります。
免許交付対象者は以下の通りです。
・建物や土地の所有者
・建物や土地の所有者から依頼を受けた者
また免許申請は以下のような流れで行われます。
1、申請書類を作成する
2、総務省へ説明する
3、無線設備の性能検査を受ける
4、無線エリア設計を行う
5、他事業者との干渉調整を行う”

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